経産省敷地内「脱原発テント」に明け渡し命令 東京地裁

   東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設営し、脱原発を主張している市民団体に対して国が立ち退きを求めていた訴訟の判決が2015年2月26日、東京地裁であった。

   村上正敏裁判長は国側の主張を認め、テントの撤去と土地の明け渡しを命じた。これに加えて、過去の土地使用料として約1100万円、撤去が完了するまで1日あたり約2万2000円の支払いも命じた。市民団体側は控訴する方針。