特許使用料などの「知的財産権等使用料」が過去最大
政府は訪日外国人を2020年に2000万人まで増やす目標を掲げており、このペースでいけば2015年に旅行収支が黒字に転じる可能性もある。サービス収支ではこのほか、日本企業が海外企業から受け取った特許使用料などの「知的財産権等使用料」が過去最大の1兆6948億円の黒字と頑張った。
一方、貿易やサービスの赤字を補って余りあるのが第1次所得収支の黒字だ。2014年は18兆712億円と前年比1兆5957億円（9.7％）増え、過去最大を記録した。海外の子会社などからの配当金は4兆2100億円で、10年前の4.7倍に拡大。証券投資の関係でも、債券の利子収入が前年より約6000億円多い8兆円979億円と伸び悩むなか、株式の配当金の受け取りは10年前の3.4倍の2兆8723億円に増えている。海外の高成長を投資の配当の形で取り込んでいるのだ。
他に寄付や贈与などを計上する「第2次所得収支」が1兆9877億円の赤字だった。