米投資ファンドの動向に注目か・・・
大塚家具の創業家の父と娘による主導権争いは、これまで2転3転してきた。2015年3月27日の株主総会で、大塚勝久会長が社長に復帰すると4度目の交代劇となる。
経営コンサルティングの大関暁夫氏は「未上場の同族会社で先代と後継者がもめるのはめずらしくありませんが、さすがに上場企業でここまで激しくやり合うのはめずらしいですね」と話す。
2009年3月、当時の父・勝久社長が長女の久美子氏を社長に据えた。ところが、父が敷いた「マンツーマンの接客」による会員制の高級路線をやめて、久美子社長はオープンでカジュアルな路線に変更し、ぶつかった。
父娘の対立が表面化したのは、消費増税後の需要低迷などで業績が悪化していた2014年7月、勝久会長らが久美子社長を解任し、勝久会長が社長を兼務したこと。その後、取締役に降格した久美子氏が2015年1月28日の取締役会で社長に復帰。勝久会長は社長の兼務を解かれた。まさに報復の応酬だ。
とはいえ、この騒動の決着は「株主総会で結論が出る」（大塚久美子社長）。焦点となるのは、委任状争奪戦。勝久会長の株主提案が可決されるかは、株主の過半数の賛成を得られるかどうかにかかる。
大塚家具の筆頭株主は勝久会長で、発行済み株式の18.04％を握っている（2013年12月31日時点）。第2位は、創業者一族の資産管理会社「ききょう企画」で、9.75％。ききょう企画の動きは、久美子社長の意向が反映されるとみられているが、半面、勝久会長が久美子社長が不正な手段で名義変更したなどとして株式の返還を求めている。
3位以下には日本生命や東京海上日動火災、大塚家具従業員持株会などが名を連ねるが、注目されているのは7.01%を保有する米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズ。最近まで大塚家具株を買い増しているともいわれ、父・娘のどちらにつくのか、勝敗のカギを握っているのかもしれない。
いずれにしても、「早急に決着しないと投資家保護の観点からも疑義が生じ、上場廃止の可能性も出てきます」と、大関氏は指摘する。