2015年1月20、21日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合で、3人の政策委員が2％の物価上昇率の達成時期について、「2015年度での達成は難しい」と懐疑的な見方を示していた。日銀が2月23日に公表した会合の議事要旨で明らかになった。
日銀は1月の会合で15年度の物価上昇率見通しを1.0％に下方修正したが、15年度を中心とする期間に、2％の物価上昇率を達成する目標は据え置いた。
議事要旨によると、ある委員は輸入製品の価格を押し上げる円安にもかかわらず、消費者物価（食料・エネルギーを除くコア指数）が足元でゼロ％台前半にとどまっていることを踏まえ、「先行き2％を持続的に実現することは難しい」と指摘。「16年度までの成長率および物価は政策委員の中央値を大きく下回る」との見方を示した。
また別の委員は、原油価格の下落や中長期的な予想物価上昇率の上昇の勢いの弱まりなどから、16年度までの見通し期間を通じて物価見通しは下振れていることを指摘し、「消費者物価（生鮮食品を除くコア指数）は見通し期間中に2％に近づくにとどまる」とした。 さらに、もう1人の別の委員は、先行きの物価は委員の中央値より低いと見ており、「2015年度を中心とする期間に2％に達するのは難しい」との認識を示した。