三菱UFJフィナンシャル・グループが、社外取締役主導で経営を監督する「委員会設置会社」へ移行する方針を固めた。2015年2月下旬の取締役会で正式決定し、6月の株主総会で承認を得たい考えだ。
3メガバンクの中では、みずほフィナンシャルグループに次いで2番目。三菱UFJがみずほに追随した背景には、海外の金融当局や投資家の厳しい目がある。
みずほとは対照的に、移行には慎重な姿勢
「社外の人間に銀行の経営が分かるのか」。2013年、暴力団融資問題をきっかけに経営監視強化を迫られたみずほが委員会設置会社への移行を打ち出した時、三菱UFJの役員や幹部は一様に懐疑的だった。みずほとは対照的に、移行には慎重な姿勢を示していたのだ。
委員会設置会社は、メンバーの半数を社外取締役が占める「指名」、「報酬」、「監査」の3委員会の設置が義務づけられている。業務執行と経営監督を明確に分けることによって、経営の透明性を向上させることが狙いだ。
三菱UFJは日本企業の大多数を占める監査役設置会社だが、これまでも社外取締役を増やし、役員人事を決める指名委員会や報酬を決める報酬委員会を任意で設けるなど、独自のやり方で経営監督機能の強化に力を入れてきた。こうした経緯も、委員会設置会社への移行に距離を置いてきた要因だ。