いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。
2月末～3月初旬にも2次提訴の見通し
「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏（右）と事務局長の水島総氏（左）
訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末～3月初旬にも2次提訴に踏み切る。
「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、
「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」
などと意義を説明。水島総（さとる）事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。
「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」
とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。