価格が再び上昇してからでは共同調達の効果も薄れる
ただ、両社にとって「攻防」にうつつを抜かしてはいられない事情もある。底を打った可能性もある足元の原油安だ。原油安につれて火力発電の主燃料である液化天然ガスの価格も下がっている。この機に共同調達を急がなければ、価格が再び上がってからでは共同調達の効果も薄れる。新会社設立を「4月中」と新たに区切ったことからは、「いろいろあるが、ズルズル決まらない事態は避けよう」という両社の決意も読み取れる。
しかしもう一つの脚注「既存火力の新会社への統合は検討を継続」は、新会社人事よりハードルの高い問題だ。
新会社の「ロードマップ」によると、2015年4月中に新会社を設立し、新規の燃料調達や海外発電の開発、国内の新規火力発電の新設事業を統合して運営。その後、同年上期末（9月）ごろに燃料の輸送事業を統合して新会社で運営。さらに、同年末ごろに既存の燃料調達・海外発電事業を統合する契約を両社が結び、それらの実際の統合時期を「2016年夏実施」と定めた。