大手自動車メーカーが進めてきた「地産地消」の動きに、変化が出てきた。現在、国内生産台数が年90万台の日産自動車は、米国への輸出向けなどを中心に、2017年度までに110万台に増やす方針を表明した。
国内生産のうち輸出に回す比率が3％台のホンダは、1～2割に高めるという。円安で輸出採算が改善していることに加え、国内工場の稼働率低下を防ぎ、雇用を維持する狙いがある。
海外生産が増え、輸出に回す台数が減るという傾向
工場の稼働率低下を防ぎ、雇用を維持したい（画像はイメージ）
国内自動車大手8社の2014年の国内生産台数は前年比1.2％増の921万8375台だった。海外生産は4.5％増の1718万8948台と過去最高を更新。海外生産比率は65％だった。ただ輸出台数は4.9％減の412万2545台。海外生産が増え、国内生産して輸出に回す台数が減るという傾向が続いている。
自動車産業全体で、海外生産が国内生産を上回ったのは2007年。為替相場の影響を抑えることに加えて、消費地の近くで作った方が、消費者の声をいち早く吸い上げ、よりニーズに即した製品作りができるためだ。輸送費が抑えられるメリットがあるほか、現地の雇用創出にもつながる。
SUV「ローグ」は現地生産が追いつかない
中でも突出しているのが、日産とホンダだ。日産は世界生産台数509万台のうち、海外生産が421万台と8割強を占める。特に景気回復基調が続く米国が好調で、SUV（多目的スポーツ車）の「ローグ」（日本名エクストレイル）は現地生産が追いつかない。円安基調が追い風となり、国内生産して輸出に回しても、十分な利益が見込めると判断。今後徐々に国内生産を増強し、2017年度には現在より年20万台増やす。
ホンダは451万台のうち海外生産は355万台。海外生産比率は8割弱と、日産を下回っている。ただ、国内生産台数95万台に対し、輸出台数は3万台に過ぎない。半数以上を輸出に回している日産よりも、「地産地消ぶり」は徹底しているといえる。
その結果、国内販売が不振に陥ると、工場の稼働率低下に直結する事態に陥っている。実際、小型車「フィット」などでリコールが相次いだため、新車の品質チェックを入念に行っている。販売時期を当初計画より最大半年間遅らせるなどしたことで、生産、販売への影響が色濃く出ている。
トヨタ自動車は雇用維持のために「国内300万台維持」
このため、欧州向けの小型車「ジャズ」（日本名フィット）の生産を今後、英国から日本に切り替えるなどして、稼働率の低下を補いたい考えだ。「行き過ぎた地産地消」の弊害が出たといえる。
もっとも、海外生産比率が2割強の富士重工業や、3割弱のマツダは、国内生産を維持した上で、海外生産を増やす方針だ。富士重は国内生産が69万台で、輸出は54万台。マツダも国内生産93万台で、輸出は76万台に上る。
トヨタ自動車は雇用維持のために「国内300万台維持」にこだわり続けている。2014年の国内生産は326万台、輸出は178万台だった。
最も効率が良く、国内雇用や景気にも寄与できる生産体制は何か。「最適解」を探し、自動車メーカーの試行錯誤は続く。