国土交通省が、首都圏の高速道路料金を走行距離に連動した制度に一本化する方針を打ち出した。首都高速のような一定距離が定額の「均一料金」と、東名高速道などのように1キロメートルあたりの料金に走行距離を掛け合わせた「対距離料金」が混在して分かりづらい現状を改める。
まず2016年度から、出発地と到着地が同じなら、どの路線を通っても料金が同じになることとし、その場合には最短距離の料金を適用する。さらに、2020年をめどに、曜日や時間帯によって遠回りをして混雑していないルートの料金を安くすることも検討している。
路線により、建設コストに応じて料金が決まる
高速道路の利用料金は分かりにくい！（画像はイメージ）
2015年1月28日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の国土幹線道路部会で、国交省の意向に沿って基本方針をまとめた。国交省はこれを受け、具体策を詰める。
全国の高速道路料金は、路線により建設コストに応じて決まり、料金差があった。そこで2014年4月から、基本料金（1キロ当たりの料金）を三つに整理した。それまでの基本料金は、高速自動車国道が24.6円、本四高速（陸上部）が28.08円、広島岩国道路34円、関越道・東海北陸道・中央道・阪和道が39.36円、関門橋64.0円、東京・大阪などの大都市近郊区間の高速自動車国道が29.52円、海を渡る橋やトンネルは、伊勢湾岸道路108.1円、アクアライン179.28円、本四高速（海峡部）252.72円、本四高速（明石海峡）404.35円――というように10分類されていた。これを昨年の見直しで、普通高速道区間は24.6円、大都市近郊区間は現状維持の29.52円、海峡部等特別区間は108.1円に統一された。