2016年4月にスタートする電力小売りの全面自由化について、全国の男女に尋ねたところ、全体の約3分の2近い64.0％が「電力会社を変えてみたい」と答えていることが、博報堂エネルギーマーケティング推進室の調査で明らかになった。
大手電力会社の「地域独占」をなくし、各家庭が電力会社を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化について「知っている」と答えたのは80.8％で、国民的関心の高さを示した。
電力会社「変えてみたい」が合計64.0％
安くなるのか、ならないのか（画像はイメージ）
家庭向けの電力小売りをめぐっては、大手電力会社に対抗するガス会社、石油元売り会社だけでなく、通信会社やIT企業、総合商社なども参入に意欲を示しており、多様なサービスが誕生するのは間違いない。
調査は博報堂が2014年9月、全国の20～60代の男女1000人にインターネットで行った。「2016年4月に電力小売自由化が実現した際、電力会社を変更したいか？」の問いには、「電気代が安くなるのであれば変えてみたい」が58.1％、「電気代が今と一緒でも変えてみたい」が5.9％と、「変えてみたい」が合計64.0％に達した。
変更時期については、「自由化後すぐに変える」が17.2％に対して、「最初に変えた人の様子を見て変える」が49.2％。「すぐ変える」と答えたのは、男性21.1％に対して、女性は12.0％と半分程度。年齢別では20代の10.2％に対して、60代は20.7％と、女性よりも男性、若者より高齢者の方が「乗り換え」に積極的だった。
電力会社を選択する時に重視するポイントは、「料金の安さ」が75.5％でトップ。2位以下は「料金メニューや契約手続きの分かりやすさ」（54.4％）、「安心安全なイメージの企業であること」（49.9％）などが続いた。