作家で保守論客の1人として知られる曽野綾子氏が2015年2月11日付の産経新聞に寄せたコラムが物議をかもしている。
コラムは、労働移民の受け入れに関して資格や語学力の障壁を取り除くべきだとする一方で、南アフリカの事例をもとに「居住地だけは別にした方がいい」と主張する内容だ。これに対し、一部の読者が「アパルトヘイトを肯定してる」「はっきりと差別を肯定する文章」などとツイッターで反発を広げている。
「居住区だけは、白人、アジア、黒人というふうに分けて住む方がいい」
曽野氏は産経新聞コラムが物議
コラムによると、若い世代の人口が減少する日本では「労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」という。そのため介護の現場では、「今よりもっと資格だの語学能力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない」と訴える。こう議論を展開する中で、
「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にすることは至難の業だ。もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」
と唐突に問題提起した。
発言は、人種差別廃止以降、黒人も入居するようになったヨハネスブルグのあるマンションでの事例を根拠にしている。そこでは大家族主義の黒人たちが身内を集めて1室あたり20～30人で住み始めたため、建物の水が確保できなくなり、白人たちは逃げ出したというのだ。「爾来、私は言っている。『人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい』」とコラムを締めくくった。
これに一部の読者が反応し、ツイッターには「アパルトヘイトを肯定してる」「これって人種差別だろ！」と反発する投稿が広がった。
「『日本民族』以外はどうだっていい、と」一部では拡大解釈する人も...
コラムはハフィントンポスト（日本版）が記事で取り上げ、まとめサイトなどでも拡散されている。ジャーナリストや新聞記者もコラムに反応し、
「オリンピックを前に随分自国だけに都合の良い理屈だなこれ......」（ジャーナリスト・津田大介氏）
「これは酷い（T＿T）国が崩壊する音が。。。」（ジャーナリスト・木野龍逸氏）
「読んでびっくりした。こんなことをするくらいなら、移民を入れるのは辞めた方がいい」（朝日新聞記者・鯨岡仁氏）
とツイートした。
ただ、曽野氏の発言はこれまでもたびたび物議をかもしてきただけに、一部の人から目の敵にされることが多い。そうした背景からか今回も、
「『日本民族』以外はどうだっていい、と」
「アパルトヘイト肯定、介護職への蔑視、外国人労働者からの搾取を推奨する曽野綾子」
などと、コラムでは使われていない表現を持ち出し、拡大解釈してネット上に拡散する人が出ている。
こうした批判的な投稿を繰り返す人がいる一方で、
「低生活水準かつ生活様式が全く違う外国人が実際に身の回りに増えてくると、こういう声は確実に増えてくると思うよ」
「移民を受け入れることは単一民族国家である日本社会の常識や不文律を変えることを覚悟しなければならないことを議論している」
「外国に住んでみて、真っ当な意見と納得。決して差別なんかじゃない」
と発言を肯定的に受け止めている人もいる。