安倍政権は成長戦略の一環として、JA全中（全国農業協同組合中央会）による全国の農協の指導体制を廃止するなど、農協改革を打ち出していた。佐賀県知事選では自公候補が地元農協の政治団体が支援する候補に敗れるなど、その実現が危ぶまれていたが、土壇場で踏みとどまり、逆襲でJAを「完敗」させた。
千代田区大手町の一角にあるJAビルを知っているだろうか。地上37階の超高層ビルである。その中には、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会など農協系団体の多くが本部を置いている。農業とは無縁の都心のど真ん中で、農業団体が集まっているのは奇妙な光景だ。
「農業トライアングル」に大きな打撃
西隣の日経新ビルは高さ155メートル、東隣の経団連会館は122メートル。その間にあるJAビルは180メートルと大きく、これらの3ビルは2009年4月に同時竣工した。農業が成長産業であれば、この高さの順番は分からなくはないが、誰が見ても農業の将来性は厳しいのだから奇妙なのだ。
この「高さ」の源泉は政治力であろう。農協改革と表裏一体にあるTPP推進でも、JAは反対の立場である。先の総選挙では、TPP推進派で現職の西川公也・農林水産大臣も小選挙区では敗北しているが、農協サイドが支持しなかったからである。さらに、先に触れた佐賀知事選でもJAは政治力を発揮した。
ところが、今の安倍政権の官邸は、負けていなかった。焦点は、JAを法的根拠がない一般社団法人に移行出来るかどうかだった。かつての自民党ではこの改革案は考えられないほど強烈だ。これまでの選挙でも局所戦で、JA側の政治力を見せられてきたので、安倍政権の改革へのパワーの正念場とみられていたが、結果は、JA側の完敗といっていいだろう。これは、いわゆる農業トライアングル（自民党農林族・農協・農水省）に大きな打撃を与えるだろう。
郵政改革問題と似た構造
ここで辣腕をふるったのが、農家出身の菅官房長官だ。菅長官は、郵政民営化の時にも積極的だった。民主党政権になってからの郵政民営化の見直し法案の時に、自民党内で造反し、筋を通したのは有名な話だ。
農業トライアングルで、自民党農協族を郵政族、農協を郵政（公社）、農水省を郵政省と置き直してみれば、郵政改革問題と似た構造であることがわかる。
おそらく、菅長官は、農協改革の意味がわかっていたので、ここ一番に力を出したのだろう。一緒にやったのが、自民党内での改革派の西川農水相だ。小選挙区でやられた意趣返しかもしれないが、西川氏も郵政民営化の時には、力業で反対グループを押さえ込んだ経験がある。いわば、郵政民営化の時に辣腕をふるったコンビが、農協改革でもみられたのだ。
安倍首相も、農協改革に力が入っていた。というのは、農協改革を任せた前農水大臣の林芳正氏が思いの外、力を発揮しなかったからだ。林氏は、安倍氏が返り咲いた2012年9月の自民党総裁戦に出馬している。いわば政敵である。しかも林氏は山口県出身で、安倍氏とは代々ライバル関係にある。この際、農協改革の出来不出来で、はっきりと林氏にダメだしをする絶好の機会であった。
こうした事情から、安倍政権の改革に対する姿勢が本物であることが強く印象付けられた。農協改革の次に何をしかけてくるのか、各方面は戦々恐々だろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」（いずれも講談社）、「アベノミクスの逆襲」（PHP研究所）など。