海外の個人投資家や富裕層らが、東京都内の高級マンションやタワーマンションを購入するケースが増えている。
その多くを中国系の富裕層が占めているが、日本国内では住宅ローンが組めないので、1億、2億円という大金を、キャッシュでポンッと払っていくようだ。
割安感高まり、家賃収入にも期待
中国系の富裕層が東京都内の「億ション」を買い漁っている・・・
海外の個人投資家や富裕層らが東京都内の「億ション」やタワーマンションに、積極的に「投資」する背景の一つは「円安」だ。東京都心の不動産価格は、アベノミクスがはじまった2012年末からの2年間に約2割上がったが、円相場が対ドルで4割近く下がったため、海外投資家からみると、物件価格の割安感が高まった。
国土交通省がまとめた2014年10月時点の地価動向報告によると、3か月前から地価が下落した地区は07年10月に調査を始めてから初めてゼロだった。地価は全国的に下落幅縮小が続き、2014年には東京、名古屋、大阪の3大都市圏で商業地・住宅地とも上昇に転じた。
こうした東京の地価上昇は、少なくとも東京五輪が開催される2020年までは続くとみられている。つまり、キャピタルゲインが狙えるというわけ。ある住宅アナリストは、「ほとんどが2020年までの短期保有の意向のようです」という。
また、最近の東京都心のビル空室率は5％台半ばと6年ぶりの低さで、需給関係は引き締まり傾向にある。賃料水準も良好で、インカムゲイン（家賃収入）も期待できる。いずれにしても、投資物件としての魅力は十分というわけだ。
加えて、中国の不動産バブルが弾けかけており、資産をなるべく早く付け替える必要がでてきたこともある。
住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は、「中国系でも、大陸の人はまだ少ないです。目立つのは台湾や香港の人」と指摘。たとえば、バブルに沸いている台湾。「なかでも台北では『億ション』が急増して、そろそろ頭打ちの観があります」と話している。