イスラム国に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画が公表された直後に安倍晋三首相が発表した談話が、波紋を広げている。「その罪を償わせる」と、日本の首相としては異例の強い表現を含んでおり、これを「報復」の宣言だと受け取った海外メディアも少なくないようだ。
ただ、記者会見のやり取りでは具体的にどうやって「償わせるか」は明らかになっておらず、現段階では安倍首相の「決意表明」にとどまっている様子だ。
英語版の談話では「ひどい行動の責任を取らせる」
安倍首相の談話が波紋を広げている（2014年11月撮影）
2015年2月1日早朝に発表された安倍首相の談話で最も注目されているのが、
「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」
という部分。ここには、安倍首相の強い意志が反映されているとみられ、日経新聞はこう報じている。
「安倍晋三首相は、事務方が用意していた『首相声明』に自ら手を入れた。『テロリストたちを決して許さない』に続けて『その罪を償わせる』と書き加えた」
首相官邸ウェブサイトに掲載された英語版の声明では、この部分は
「彼らのひどい行動の責任を取らせるために、国際社会と協力していく（I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.）」
となっており「罪を償わせる」よりも表現が弱くなっている。
だが、海外メディアは日本語の表現に着目したようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の平和主義から離れ、安倍晋三首相は殺害への報復を誓う」という見出しで、安倍首相の談話を「テロリストに代償を払わせる（to make the terrorists pay the price）」と紹介。
「指導者が過激派の暴力に直面した際、西側世界ではこういった報復宣言は一般的かもしれないが、対立を嫌う日本では聞かれなかった。...これまでは」
と指摘した。民主党の長島昭久衆院議員（元防衛副大臣）の
「字義通り実行犯を捕え処罰するとの意味か？この欧米流の言い回しは、これまでの日本外交にはなかった。欧米並みの実力行使まで突き進むつもりか？」
というツイートも紹介し、日本外交が方針転換する可能性を印象付けた。