日銀が黒田東彦総裁のもと、大規模な量的・質的金融緩和（異次元緩和）に乗り出してから2015年4月で丸2年となる。13年4月に異次元緩和を導入した際、物価上昇率2％の達成期限を「2年程度」と掲げたが、足元の消費者物価の伸び率は原油価格急落に直撃されて0％台で推移しており、達成は遠のいているのが現状だ。
日銀は2015～2016年度に2％に達するとして「2年程度」の旗を降ろさない構えだが、達成が2016年度になれば事実上3年を要することになり、日銀の「公約」は空手形と化しつつある。
従来のシナリオを崩さず
「袋小路」に入りつつある...（画像はイメージ）
日銀は1月21日の金融政策決定会合で、中期的な経済、物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を改定し、2015年度の物価の見通しを従来の「1.7%」から「1.0％」に大幅に下方修正した。平均1.7％なら「ほぼ目標の2％へ届いている」と説明できそうだが、平均1.0％は到底、合格点とはいえない水準だ。
この見通しに沿えば、物価が2％に達する時期も遅れる可能性が高く、2年程度での達成は難しいと認めることが自然に思える。だが、黒田総裁はこの日の記者会見で「物価は2015年度を中心とする期間に2％に達する」と従来のシナリオを崩さなかった。
原油価格の下落は日本経済にとってプラスであり、日銀の昨年10月の追加緩和の効果もあって、人々のデフレマインドの転換が着実に進みつつある――というのがその理由。つまり、物価は当面、原油価格の下落で下押しされるが、その後は急カーブで伸びを加速させ、予定通り「2015年度を中心とする期間」に2％に届くと強弁しているのだ。
展望レポートでは、原油価格下落による物価への影響はマイナス0.7％程度という試算までわざわざ公表し、言外に「原油価格の下落がなければ、日銀の見立て通りに物価は上がっていた」とにおわせた。