円安傾向が続くなか、国内事業の拡大を図ろうという企業が増えている。読売新聞が2015年2月2日に報じたところによると、日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた企業の海外事業に関する2014年度の調査（中間集計）では、回答企業の52.4％が円安を機に「国内事業の拡大を図る」と答え、2011年度調査以来、初めて半数を超えた。
円安で海外から輸入すると費用が膨らむことから、国内回帰の意識が高まっているとみられる。業種別で、拡大の意向を示した企業の割合が高かったのは、飲食料品の67.3％、医療品・化粧品の59.1％、電気機械の51.9％などとなった。
一方、「海外進出拡大を図る」と回答した大手企業は、2013年度の調査から11.2ポイント低い58.9％にとどまった。
調査は14年12月に実施。回答があった1862社分をいったん集計した。