農林水産省は2015年2月1日、自民党農林族幹部らに全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止などを盛り込んだ改革案を示した。2月2日に各紙が報じた。これまでJA全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、農水省案は、JA全中が担ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、JAグループにとってより厳しいものになった。
農協改革をめぐっては、政府は地域農協の経営の自由度を高めて競争力を向上させるためには、JA全中が農業協同組合法に基づき地域農協に対して持っている指導・監査権の廃止が不可欠だと判断している。これに対し、JA全中は強く反発している。