企業に社外取締役を置くことや女性を幹部に登用することを求める動きが強まっている。
それぞれ企業統治（コーポレートガバナンス）強化や、女性の活躍の場拡大と、目的は違うが、どちらも、経営にとっては人材の確保・育成に苦労するという意味で、影響は大きい。
「コーポレートガバナンス・コード」に明記
増えるか、女性の幹部登用（画像はイメージ）
社外取締役の起用は、2014年12月に金融庁と東京証券取引所がまとめた、「コーポレートガバナンス・コード（企業統治の原則）」の最終案の中で、上場企業に対して2人以上の社外取締役の選任を要請することが明記された。併せて社外取締役だけの会議を設け、独立性を維持しながら経営に積極的に関与できる仕組みの導入も求めたほか、大企業には「自主的な判断」により社外の割合を3分の1以上にすることも促した。社外取締役には、親会社や取引先の関係者、経営陣の親族などではなく、独立性の高い人材を選ぶことを想定しているという。
2014年6月の会社法改正（施行は今年春）で、社外取締役がゼロの上場企業は、その理由を説明することが義務付けられた。今回はこれを受け、一歩進めたもので、経営の透明性を高め、収益力の向上などを後押しするのが狙い。
「コード」は東証の上場規則に反映させ、2015年6月1日をめどに適用を始める方針で、東証1部、2部や新興市場などの上場企業約3500社が対象になる。法的な義務ではないものの、従わない場合はその理由を開示することが必要。ただ、新興市場の企業は規模が小さく、直ちに対応することが難しいことも予想されるため、理由の開示を一定期間猶予することなども検討する。