住宅ローン減税、「すまい給付金」は効果がない？
タマホームを含め、住宅メーカーが苦戦している最大の要因は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減にあるようだ。
国土交通省の2014年11月の住宅着工統計によると、持家（注文住宅）の着工は14年2月から9か月連続で、前年同月比で減少。しかも、7月以降は2ケタ減が続いている。
政府は反動減を抑えるため、住宅ローン減税の拡充や、住宅を購入する人に最大30万円を支給する「すまい給付金」を用意。また、地価の上昇や住宅ローン金利の低下、景気の回復ムードなど、消費意欲をかき立てるような「条件」がないわけではないが、一方で最近の建材費や人件費の高騰で住宅価格は上昇してきた。
どうやら、住宅ローン減税や30万円の給付金では、消費者の動機付けには不十分ということらしい。
国交省は、「事業者からのヒアリングでは、依然として慎重に検討しているお客が多いとの見方がある一方で、展示場への来場者数では回復傾向がみられる。これらを踏まえて、住宅着工については今後の動向をしっかり注視したい」としている。
住宅市場が好転しない理由はまだある。野村総合研究所は「2015年の住宅市場」で、人口がすでに減少局面にある中で「世帯数も2019年をピークに減少に転じる」と指摘。それに伴い、新設住宅着工戸数も「ここ数年は年間90万戸で推移するが、その後は漸減して、2025年には62万戸にまで減る」とみている。市場規模の縮小に、歯止めはかかるのだろうか。