国鉄の分割民営化で1987年に発足したJR九州が、2016年度中に上場することが決まった。国土交通省が2015年1月27日、「（JR九州は）良好な経営状況を継続しており、国による助成・監督の必要性がなく、完全民営化の条件が整った」と判断した。いまの国会にJR会社法の改正案を提出し、2016年度中に独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する株式をすべて売却して完全民営化する。
焦点だった経営安定基金の3877億円は国に返さず、全額を九州新幹線の貸付料の前払いや借入金の返済などに充てる。
完全民営化となれば、経営の自由度が高まり、機動的な事業展開が可能になる。その一方で、上場後に赤字のローカル路線の廃止に一定の歯止めをかけるため、路線の維持や施設の整備などについて配慮するよう求める指針をつくり、正当な理由がないのに反した場合は勧告・命令を行うとした。