2014年の新車販売、軽が初の4割超え スズキとダイハツの激しい首位争いがプラスに

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   2014年の国内新車販売台数に占める軽自動車の割合が40.9%となり、初めて4割を突破した。

   軽自動車は台数としても過去最高を記録し、勢いの強さを示す。「軽2強」のスズキとダイハツが激しい首位争いを演じたことも影響したようだ。

「ハスラー」がスズキの首位奪還に貢献

購入費用も維持費も安い!(画像はイメージ)
購入費用も維持費も安い!(画像はイメージ)

   2014年の国内新車販売台数は、前年比3.5%増の556万2887台だった。4月の消費増税の影響から完全に抜け出せていない自動車市場だが、通年でならしてみると、1~3月の「駆け込み需要」の効果もあって前年よりは増えた。このうち、軽自動車は前年比7.6%増の227万2789台に上った。

   逆に「登録車」と呼ばれる軽自動車ではない一般のクルマは前年比0.8%増の329万98台と辛うじてプラスを維持する水準にとどまった。特に、日産自動車は、登録車が前年比13.0%減の42万8781台と厳しい結果となった。高価なうえに充電スポットが少なく使い勝手の悪い電気自動車(EV)「リーフ」くらいしか事実上、エコカーを持たないことが影響した。

   同じくEV「アイミーブ」以外にエコカーが見当たらない三菱自動車は前年比18.9%減の4万4717台。「アクア」や「プリウス」といった強力なハイブリッド車(HV)をそろえるトヨタ自動車(レクサスブランド除く)でさえ、前年比1.3%減の147万6079台に沈んでしまった。

   これに対し、軽自動車は購入費用だけでなく税負担などの維持費も安いことが消費者をとらえた。実際、登録車では大きく沈んだ日産も、本格的に市場参入した軽自動車で見れば、2014年は前年比29.9%増の24万1534台に上った。

   軽自動車が伸びた背景には長年「軽2強」と呼ばれるスズキとダイハツ工業の首位争いによる需要掘り起こしもあった。スズキは前年比13.9%増の70万9083台、ダイハツは前年比7.0%増の70万6288台で、ともに暦年の販売台数として過去最高を記録。スズキはこのデッドヒートを制し、2006年以来、8年ぶりに軽自動車販売首位に返り咲いた。スズキの首位奪還に貢献したのは、2014年1月発売のスポーツ用多目的車「ハスラー」。軽自動車の主なユーザーは地方の女性だが、登録車並みの運転の楽しさから、男性にも軽自動車のハンドルを握らせるきっかけを作った功績が大きい。

15年度から軽自動車税が上がる

   軽自動車人気は車名別新車販売ランキングにも表れた。トップは前年比62.1%増の23万4456台と急伸したダイハツの「タント」が獲得した。軽自動車の首位は2008年のスズキ「ワゴンR」以来、6年ぶり。それだけでなく、上位ベスト10のうち、なんと過去最多となる7車種を軽自動車が占める結果となったのだ。

   ちなみにベスト10を見てみると、タントの次は2位「アクア」、3位「フィット」(ホンダ)、4位「プリウス」とHVの登録車が続いた後、「N-BOX」(ホンダ)、「ワゴンR」、「デイズ」(日産)、「N-WGN」(ホンダ)、「ミラ」(ダイハツ)、「ムーヴ」(ダイハツ)といずれも軽自動車だ。

   ただ、軽自動車の旋風が2015年も続くかどうかは分からない。まず税制が変わる。今は所有することで年7200円しかかからない軽自動車税が、2015年4月以降は1.5倍の1万800円になる。スズキ、ダイハツの2強が2014年に総力戦を演じた「デッドヒート疲れ」で、もはや売り先がさほど豊富にないことも見逃せない。

   ベンツやBMWなど超高級車は依然好調だが、軽自動車や小型車が思うように売れず、国内市場が停滞する懸念もあるのが2015年の新車販売市場の実情だ。

姉妹サイト