ヤマト運輸は2015年1月22日、「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。手紙などの「信書」をメール便で送る顧客が、郵便法に問われる事案が相次いだため。
信書は郵便法により日本郵便だけに取り扱いが許されている。ヤマトによると定義があいまいなため、顧客がクロネコメール便で信書を送って書類送検されたり事情聴取されたりした事案が09年7月以降8件起きていたという。
4月以降は、非信書に限り、運賃体系を見直して「クロネコDM便」と名称を変更したサービスを法人向けに行うとしている。
ヤマト運輸は2015年1月22日、「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。手紙などの「信書」をメール便で送る顧客が、郵便法に問われる事案が相次いだため。
信書は郵便法により日本郵便だけに取り扱いが許されている。ヤマトによると定義があいまいなため、顧客がクロネコメール便で信書を送って書類送検されたり事情聴取されたりした事案が09年7月以降8件起きていたという。
4月以降は、非信書に限り、運賃体系を見直して「クロネコDM便」と名称を変更したサービスを法人向けに行うとしている。