直接対話のチャンネルを「日本政府が活用しようとしていないとしか思えない」
常岡氏は、「相当絶望的な状況」だとしながらも、少なくとも交渉を進められる可能性はあるとみている。
「2億ドルを払うというのが現実的ではないので、相当絶望的な状況に陥っている。望みは少ないが、それでも助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話するしかない。直接対話できるチャンネルを、私と中田先生が持っているのに、日本政府が今、活用しようとしていないとしか思えない。これが最大の問題」
具体的には、14年9～10月に予定されたようなイスラム法廷を開くように促すことで、少なくとも殺害は回避できる可能性があるということのようだ。
「彼らが最初から言っていたように、イスラム法廷を開いてくれればいい。そうすれば、こちらから証人を立てることもできる。完全無罪が取れないとしても、例えばむち打ち刑で許されるならば、それは首を切って殺されるよりはまし」
常岡氏は1月21日早朝にグーグルプラスに
「警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」
と書き込んで協力を申し出たが、現時点で警視庁や外務省からのコンタクトはないという。