イオンは2015年1月5日、主要子会社であるイオンリテール、ダイエー、イオンモール3社の社長を2月1日付で交代させる人事を発表した。
また純粋持ち株会社であるイオンの執行役、従業員を半減して一部機能を事業会社に移管することも明らかにした。収益力低下に悩むイオンの起死回生策となるのか、注目されそうだ。
事業会社に権限を大幅に委譲
経営陣刷新で起死回生なるか（画像はイメージ）
総合スーパー事業をてがけるイオンリテール社長は、梅本和典社長が代表権のない会長に就き、イオンモールの岡崎双一社長が回る。1月1日に完全子会社したばかりのダイエーは、村井正平社長が会長に退き、イオン（旧ジャスコ）出身の近沢靖英・専務執行役員が社長に昇格。イオンモールは岡崎氏の後任に、吉田昭夫常務が就く。
刷新は、子会社社長人事だけにとどまらない。2015年度から、約500人いる持ち株会社の従業員を半分にして、イオンリテールなどに異動させる。各事業の責任者などを事業会社に配置して、事業会社ごとの責任を明確化させるほか、地域密着型の経営体制にかじを切る。
イオンが純粋持ち株会社となったのは2008年8月。商品仕入れなどの機能は本社が担うなど「中央集権型」の体制を確立し、「大量仕入れ、大量販売」型のビジネスモデルで規模拡大を図ってきた。半面、各事業会社の自主性が薄れて経営責任があいまいになり、顧客のニーズを迅速に反映できない副作用も顕在化している。このため事業会社に権限を大幅に委譲し、「分権型」の体制に改めることにした。