日本航空（JAL）の植木義晴社長は2015年1月21日の定例会見で、経営難に陥っているスカイマークとの共同運航（コードシェア）について、「つい至近」にスカイマークから最終提案があったことを明かした。
コードシェアでは、スカイマーク便の座席の一部をJALが買い取って販売する。当初はスカイマークはJALにのみコードシェアを打診していたが、国交省が難色を示し、全日空（ANA）とも交渉を進めていた。植木社長はスカイマークの提案内容について明言しなかったが、3月末からスカイマークの主要路線の座席をスカイマーク、JAL、ANAの3社が販売するという異例の状態になりそうだ。
スカイマークは3月末のコードシェア開始を提案
定例会見に臨む日本航空（JAL）の植木義晴社長
植木社長は、
「つい至近、最終的なコードシェアの提案がスカイマークからあった。現在は、その案の内容について協議中、我々の中で検証中」
とした。提案の詳しい内容については明らかにできないとしながらも、
「今回の夏ダイヤ（3月29日～）、ここから何とかコードシェアが開始できないかという提案をいただいており、それがJALにおいて可能か検証している」
「たとえ1便に3社コードシェアしたとしても、お客様にご迷惑をかけることはないという現場の意見も確認しており、何よりも利便性の向上という意味では、JALにとっても全日空さんにとっても路便の隙間が埋まるという意味ではプラス」
などと述べた。
あわせて、14年9月に発生した顧客情報流出事故で、社外役員でつくる検証委員会が調査したところ、流出した顧客情報の件数は4131件に確定したと発表した。