日本企業による海外M＆A（合併・買収）の件数が2014年に557件と、前年と比べて58件（11.6％）増えて過去最多を更新した。Ｍ＆Ａ助言のレコフが2015年1月5日までにまとめた。これまでは2012年の515件が最多だった。金額でも5兆7740億円と、9％増えた。これは過去5番目に多い水準。
企業業績が回復するなか、M＆Aでアジアを中心に海外事業を強化する動きが強まっている。金額ベースで最大だったのは、サントリーホールディングスが約1兆6000億円を投じた米蒸留酒大手ビーム社の買収。また、第一生命保険が米中堅生保を買収したほか、調味料大手のミツカンホールディングスが英ユニリーバから米国のパスタソース事業を買収したのが目立った。
2014年の為替相場は、一時1ドル120円台まで円安が進んだ。円安時のM＆Aは円換算した費用が膨らみ、条件的には不利だが、企業の手元資金が潤沢なこともあり、投資意欲は旺盛だった。