政府は1月14日の閣議で、2015年度予算の政府案を決めた。各論を言い出せばきりがないので、景気動向を左右する総論に絞ってみよう。新聞各紙では、一般会計の総額は96兆3420億円で、これが「過去最大」になっていることを強調している。もちろん、これは間違いではない。
財務官僚が予算を一枚紙で説明しろといわれれば、まず予算フレームを使う。これは、予算全体を前年度との比較で簡単に示したものだ。それによれば、15年度予算総額96兆3420億円となっていて、前14年度の95兆8823億円から4596億円増えているとある。前14年度も過去最大であったが、それとほぼ同じとなっただけだ。
新年度予算案に「12月総選挙」の影
他の項目をみても、前年度とあまり変わらない。予算には、もともと前年度から何％プラスマイナスにするかという「増分主義」で作られているため、大枠は前年度と大差ないのが普通だ。それにしても、15年度予算は、「前年度の微修正」色の強いものになっている。これは、12月に総選挙があったため、予算編成に時間制約があったためだ。
もっとも当初予算が前年度と同じでも別に悪いことではない。問題は、15年度予算と一体となっている14年度補正予算である。補正予算は昨年末の12月27日に閣議決定されているが、予算額は3.1兆円である。
今の経済状況は、昨14年4月からの消費増税によって景気が落ち込んだ状態である。1年ほど前の14年1－3月期は、GDP（需給）ギャップはほぼゼロに近くになったが、14年7－9月期では15兆円ほどになっている。GDPギャップがあると、物価が下がり、失業は減らない、つまり、経済が持てる力をフルに発揮していない状態だ。
政府は、GDPギャップをなくすように経済政策を行うのが鉄則である。このため、金融政策と財政政策のマクロ経済政策がある。手っ取り早くGDPギャップを解消するには、補正予算で景気対策を行うのがいい。