消費増税、4～9月期で個人消費1兆円押し下げ 内閣府試算

   内閣府は、2014年4月の消費税率の8％への引き上げがその後の4～9月の半年間で個人消費を1兆円弱押し下げたという試算をまとめた。2015年1月13日に発表した報告書、「日本経済2014‐2015」で示した。増税により物価が上昇した半面、実質所得が減少したことで消費が抑えられた。1兆円弱は、国内総生産（GDP、実質ベース）の0.2％程度にあたる。

   また、2017年4月に延期された消費税率10％への引き上げも「消費の押し下げが予想される」としている。