「自分の情報がどのように扱われたかわからない」との指摘
経済界のこうした要請に応えるのが今回の改正の最大の狙いだけに、消費者サイドからはプライバシーについて不安の声も聞こえる。有識者検討会でも、加工された情報の行き先を本人に伝える規定がないことに「自分の情報がどのように扱われたかわからない」との指摘が出たほか、「防犯目的で撮った監視カメラの画像を市場調査に使っていいのか」といった疑問も聞かれた。また、本人の同意なしで個人情報を提供できる例外規定は「生命、身体の保護が必要な場合」に限定されていることについて、日本新聞協会は報道機関への提供も例外規定に含めるよう求める意見書を検討会に提出していたが、骨子には取り上げられなかった。
海外の規制との関係も問題になる可能性がある。例えば欧州連合（EU）は個人情報が国境を越えて流通するのに対応し、データを第三国に移転する際、データの保護が十分か、移転の必要性は明らかかなどを基準に認定し、違反には罰金を科すことを検討している。EUでビジネスをする場合は域外企業もEUのルールが適用されることになるので、「日本での規制に合致していても、日本企業のEU域内での活動に支障が出ないとも限らない」（国際経済関係筋）との指摘がある。その場合、個人情報保護委員会の独立性や権限がポイントの一つになるとの見方もある。
これらの点を含め、改正案の成文化から国会審議の過程で議論になりそうだ。