15年度に水素ステーションを100か所に倍増させる計画
さらに、トヨタは2015年1月5日、FCVの普及を促進するために「ミライ」にかかる特許約5680件を、競合他社に無償でライセンスすると発表。2020年までの期限付きとはいえ、FCVの普及への「本気度」がうかがえる。
一方、問題はこれまでも再三指摘されているとおり、「水素ステーション」の設置箇所が限られていることと、水素の価格が割高なことだ。経済産業省によると、2014年7月末で水素ステーションの運用箇所は首都圏26、中京圏11、関西圏4、北部九州圏4の45か所にとどまる。ガソリンスタンドが全国に約3万5000か所、EVの急速充電施設が約3000か所あるのに比べると、インフラ整備は圧倒的に遅れている。
このため、当面ミライの販売エリアは水素ステー ションがある4大都市圏に限られるとみられる。水素ステーションの設置には1か所あたり4億～5億円と高額なのがネックとなっている。このため 経済産業省は2015年度に4大都市圏を中心に水素ステーションを100か所に倍増させる計画で、民間への補助金として110億円を措置する方向でいる。
ほかにも、2015年度の政府予算では経済産業省が「FCVの世界最速普及を実現するための国際標準化」や「一層安心して受け入れられる水素ステーションの構築」に向けた水素利用技術の研究開発に45億円を要求。国土交通省、文部科学省、環境省なども「水素社会推進」の関連予算を集中的に要求しており、官民が連携してFCVの普及を後押しする方針だ。
「水素ステーション」は、東京都も2020年の東京五輪・パラリンピックまでに35か所、2025年には80か所を整備する計画で、すでに14年11月の補正予算で40億円を計上している。また、14年12月には岩谷産業とセブン‐イレブン・ジャパンが店舗併設に関する包括合意書を締結し、2015年度に東京都と愛知県に水素ステーションを併設したセブン‐イレブン2店舗をオープン。FCVの普及に、着々と準備が進められている。