2014年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、消費税率8％の引き上げ前の駆け込み需要が増税後の反動減を補い、前年比3.5％増の556万2887台と、3年連続で500万台を上回った。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2015年1月5日に発表した。なかでも、軽自動車は7.6％増の227万2789台と1967年の統計開始以降の最高を更新。新車販売全体に占める割合は40.9％で、初めて4割を超えた。
軽自動車は、スズキは14年1月に発売した「ハスラー」が好調で、過去最高となる70万9083台を販売。8年ぶりに首位を奪還した。次いでダイハツ工業の70万6288台。
一方、軽自動車を除く登録車は前年比0.8％増の329万98台と、わずかだが前年を上回った。消費増税後の4～12月の販売台数が約218万台にとどまり、リーマン・ショックで販売が落ち込んだ2008年（4～12月期、約217万台）の水準まで目減りしたが、暦年では1～3月の駆け込み需要がどうにか支えた。