地方自治体が東京都内にオープンしている「自治体アンテナショップ」の半数超が2013年度に1億円以上の売り上げを記録した。7億円以上を記録しているショップも2店あった。
全国のまちづくり活動の支援事業を行っている地域活性化センターの調査で明らかになった。田舎暮らしにあこがれる都会の人たちが増加しているなか、今回の調査結果は地方への関心の高まりを示しているともいえそうだ。
年間7億円以上売る店も
自治体アンテナショップとは、その地域の総合的な情報を発信するとともに、特産品を販売したり、飲食施設などを併設したりしているショップのこと。センターによると、調査対象は都内にオープンしている52店。このうち28店の売り上げが1億円以上になっており、2009年度に調査を始めてから最多を記録した。
地方の特産品は大手小売店で扱っておらず、「お店に行かないと買えない」（関係者）のがアンテナショップ人気の大きな理由で、固定ファン、リピーターも増えているという。また、約半数の店舗が飲食施設を併設していて、地元料理を提供するのも魅力の一つ。故郷の味を手軽に味わえるとあって、地方の出身者の来店も少なくない。
この28店のうち、売り上げが「7億円以上10億円未満」だったのが「北海道どさんこプラザ」と沖縄の「銀座わしたショップ」の2店だ。観光地として人気の高い北海道と沖縄だけに、年間100万人以上が来店。ただ、知名度の高さにあぐらをかくことなく、「東京では手に入れづらい商品を期間限定で販売したりする努力を怠らず、客を飽きさせない」（関係者）のが、この業界で長年にわたって「ツートップ」を張り続けられる理由だという。