4月の株価下落が消費マインドを冷やした
―― 2014年の国内景気について、エコノミストはなにを見誤ったのでしょうか。
嶌峰: 一つは米国景気です。2014年は米国景気が立ち直ってくるとみていましたが、1～3月期の成長が寒波の影響もあって鈍かった。米国の経済成長が本格的に上向いてきたのは、4～6月期以降です。米国経済は中国やアジア、欧州の景気をもけん引しますから、米国景気の立ち遅れが結果的に日本にも響いたといえます。
―― 実質賃金が上がらなかったことで、消費マインドも上がらなかったとの指摘があります。その点はいかがでしょうか。
嶌峰: たしかに、その影響がないとはいえません。ただ、給料と物価の関係で、アベノミクスが大きく貢献した2013年をみると、給料は1％程度下落。その一方で、物価は約1％上昇しました。その差は2％（ポイント）ありましたが、それでも消費マインドは上がり、モノも好調に売れました。
ところが、2014年の給料の上昇は0.5％。政府が経営者の尻を叩いたものの、結果的にわずかな上昇にとどまりました。一方、物価は3.0％も上昇して、その差は2.5％（ポイント）に広がりました。
とはいえ、前年と比べてわずか0.5％の差で消費が冷え込むことも考えにくい。では、消費マインドがさえなかった原因はなにか――。それは4月の消費増税後に株価が下落したことにあるとみています。13年は年間を通じて株価は右肩上がりでした。株価は景況感に大きく影響します。株価への不安が（消費マインドにとって）大きかったといえます。