2014年の国内景気は4月の消費増税後に急ブレーキがかかり、腰折れ感が強まった。その原因は急速な円安進行や原料高などによる物価上昇だったが、13年末には多くのエコノミストらはアベノミクスで、「景気回復」「デフレ脱却」と息巻いていた。
2014年はどこを読み間違えたのか、そして新年、景気はどう動くのか、昨年も見通しを語った第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏に聞いた。
遅きに失した日銀の追加金融緩和
景気後退は、政府の油断が招いた...
―― 2014年に「景気は回復する」とのことでしたが、多くの国民にとっては「実感なき回復」で終わってしまったようです。
嶌峰: 結果的には、4月の消費増税が足を引っ張ったといえます。今回の増税による消費者の負担増は8兆円といわれています。これは1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられたときと同じ規模です。周知のように、97年は金融危機の影響もあって景気悪化に拍車がかかり、デフレへの入口になりました。それと同じ程度の負担増があったにもかかわらず、なにも手を打たずにきたことが景気失速の原因といえます。
―― アベノミクスを評価すると、100点満点で何点くらいになりますか。
嶌峰: 2013年は80点。14年は40点ですね。1年目は思いのほか絶好調だったが、2年目は油断して失速したといったところでしょうか。
―― どうすれば、景気は「腰折れ」しなかったのでしょう。
嶌峰: 正しくは、手は打ったのですがタイミングが遅かった。10月末の日銀による追加の金融緩和がそれです。しかし、消費税率の再引き上げの判断を、2014年7～9月期のGDP（国内総生産）をみて判断するといっていたのに、それまでなんの手も打ちませんでした。
日銀が追加の金融緩和に踏み切ったのは、当時「消費増税への地ならし」といわれましたが、それならなぜもっと早くやらなかったのか。遅きに失したのは日銀、しいては安倍政権に「油断があった」としか思えません。
そもそも、アベノミクスは「デフレ脱却」が目的ですが、それを短期間に一気にやり抜くことを狙っています。なぜか――。長期間での回復を待っていると、その間に景気を左右する経済環境や金融環境が変わりかねないからです。いまはグローバルな動きを無視できません。国内だけでなく、海外の経済・金融情勢が大きく日本にもかかわってきますから、そういったリスクを抑えるためにも短期決戦しかないのです。