「ほかにもラーメン店はあるだろ」
ただ、この支援決定に対し、ネット上では批判が噴出。「特定企業や団体を特別扱いか」「税金で支援するのか」「ほかにもラーメン店はあるだろ」「民間から融資してもらえ」といった具合だ。
しかし、外食企業は資金調達力が低く、多店舗展開するうえで資金難に直面する傾向が強いとされる。同機構は自らの「ミッション」を「『日本の魅力』を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネー供給を中核とした支援を行い、将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤整備をすること」と規定。それだけに海のものとも山のものともつかない事業の支援に尻込みする銀行に代わって面倒をみるというわけだ。当然、対象となるのは成功確率の高い有望事業に限られる。
今回の支援もラーメン店の出店だけが狙いではない。進出先の欧米などで食材の製造・供給拠点としてのセントラルキッチンの設立も含めたものであり、その地域に進出したり、これから進出したりする日系外食企業への食材供給も担うことになる。また、同HDは日本食普及に向け、日本酒関係団体などとも連携を検討していくという。