朝日新聞社が2014年12月26日に開いた会見で、軽減税率をめぐって朝日側と読売新聞記者との間で応酬があった。業界団体の日本新聞協会は新聞への軽減税率適用を求めており、読売は軽減税率の適用を繰り返し社説で強く主張している。朝日は導入に慎重な立場だ。
読売記者の質問は編集と経営の立ち位置が食い違った場合の対応について尋ねる狙いがあったようだが、軽減税率については経営が編集に介入することが望ましいともとれる質問で、議論を呼びそうだ。
記事内容に関与する場合、責任明確化するルール作りを進める
朝日新聞の会見では、経営陣は原則として記事や論説の内容に介入しない方針が示された
会見では、従軍慰安婦問題をめぐる「吉田証言」の誤報に対して第三者委員会がまとめた最終報告を受けた朝日新聞の対応が説明された。経営陣は原則として記事や論説の内容に介入しないようにすることが柱で、仮に経営に重大な影響を及ぼす事態だとして記事内容に関与する場合でも、その責任が明らかになるようにルールを整備し、社外の有識者でつくる常設機関を設けて事前に意見を求めるなどする。
読売記者は、「経営に重大な影響を及ぼす事態」の一例として新聞への軽減税率の適用を挙げ、経営陣が記事に介入する可能性について聞いた。
「御社も加盟している日本新聞協会だが、消費税率の引き上げ問題に関連して、10%引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めている。一方、御社の社説では軽減税率導入に慎重な考えを示している。今回の見解と取り組みに関ってくる、このような経営にかかわるテーマの場合、取締役会に諮って論説、報道の内容を決定することになるのか」
渡辺雅隆社長によると、「経営に重大な影響を及ぼす事態」は、
「このままだと新聞社として成り立たなくなるのではないかというようなこと、ジャーナリズムの存立にかかわるというものだとか、そういうものをイメージしている」
という。軽減税率については、
「ひとつひとつの問題について、今ここで仮定の話として申し上げるのは差し控えたい」
とコメントを避けた。
朝日は「社会保障を支える財源に穴があく」と慎重
読売記者が指摘したように、朝日は12月7日の社説で「衆院選 軽減税率 費用と効果を考えて」と題して、
「導入すれば税収が一体改革での予定額に届かず、社会保障を支える財源に穴があくことになる。軽減税率の長所と短所、効果と費用について、衆院選を通じて考えたい」
と、軽減税率導入に比較的慎重な立場を示している。
これに対して読売新聞社社説で繰り返し軽減税率の導入と新聞への適用を主張している。例えばここ半年でも、社説で少なくとも2回にわたって軽減税率をテーマに取り上げている。
「軽減税率 家計と活字文化を支えたい」（7月30日）
「『消費税10％』 やはり軽減税率が不可欠だ」(10月12日)
それ以外の政治や税制に関する社説でも「軽減税率」は頻出単語で、特に衆院解散前後の登場が目立っている。
「再増税に踏み切るのなら、今度こそ食料品などの生活必需品に軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ」（10月14日）
「恩恵が恒久的に消費者へ及ぶよう、欧州各国の例にならって、食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである」（11月14日）
「自公両党は政権公約に、いつまで先送りするのか、その時期を明記しなければならない。引き上げと同時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することも盛り込む必要がある」（11月16日）
「軽減税率は、消費者の負担感を和らげる対策として有効で、評価できる。野党も、この議論に積極的に参画することが求められよう」（11月22日）