朝日は「社会保障を支える財源に穴があく」と慎重
読売記者が指摘したように、朝日は12月7日の社説で「衆院選 軽減税率 費用と効果を考えて」と題して、
「導入すれば税収が一体改革での予定額に届かず、社会保障を支える財源に穴があくことになる。軽減税率の長所と短所、効果と費用について、衆院選を通じて考えたい」
と、軽減税率導入に比較的慎重な立場を示している。
これに対して読売新聞社社説で繰り返し軽減税率の導入と新聞への適用を主張している。例えばここ半年でも、社説で少なくとも2回にわたって軽減税率をテーマに取り上げている。
「軽減税率 家計と活字文化を支えたい」（7月30日）
「『消費税10％』 やはり軽減税率が不可欠だ」(10月12日)
それ以外の政治や税制に関する社説でも「軽減税率」は頻出単語で、特に衆院解散前後の登場が目立っている。
「再増税に踏み切るのなら、今度こそ食料品などの生活必需品に軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ」（10月14日）
「恩恵が恒久的に消費者へ及ぶよう、欧州各国の例にならって、食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである」（11月14日）
「自公両党は政権公約に、いつまで先送りするのか、その時期を明記しなければならない。引き上げと同時に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することも盛り込む必要がある」（11月16日）
「軽減税率は、消費者の負担感を和らげる対策として有効で、評価できる。野党も、この議論に積極的に参画することが求められよう」（11月22日）