過去に例のない大幅なコスト削減や資産売却
このため、関西電力の八木社長は「会社の存続が難しくなれば、電力の安定供給に支障が出る可能性がある」として、2015年4月に電気料金を再度値上げする方針を明らかにした。関西電力は高浜原発3、4号機の再稼動を目指しており、原子力規制委員会の新規制基準による審査が終了したことで、来春にも再稼動の見通しが出てきたが、「再値上げを実施せざるを得ない」という。
東電と関電のこの差はどこから来るのか？ 大手電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）からは「東電は国営企業で、経済産業省の支配下にある。関電をはじめとする民間の電力会社とは何もかも文化が違う」（関係者）とボヤく声が聞こえる。かつて電事連の雄だった東電は「もはや自分たちの仲間ではない」（同）と言うのだ。
2012年7月、政府の原子力損害賠償支援機構（当時）が東電に1兆円を出資し、発行済み株式総数の54.69％を握る筆頭株主となることで、東電は実質国有化となった。これを機に東電は原発事故補償の巨額費用を捻出するため、民間企業のノウハウを取り入れ、過去に例のない大幅なコスト削減や資産売却などに取り組み始めた。