全国の原発がすべて停止する中、東京電力の数土文夫会長が2015年春に想定していた電気料金の再値上げを当面見送ることを表明した。一方、関西電力は2014年12月24日、15年4月からの値上げ実施を申請し、大手電力会社の対応が分かれた。
2015年3月期決算も、東電が2期連続で経常黒字となるのに対して、関電は4期連続の経常赤字となる見通しだ。原発事故後、実質国有化となり、徹底したコスト削減を進める東電と、関電の経営判断は対照的な格好となった。
東電は2期連続で経常黒字を維持する見通し
「東電はもう仲間じゃない」（画像はイメージ）
東電の数土会長は「料金値上げは年間1兆円近い消費者負担となり、競争の中で東電の売り上げと収益は低下の悪循環に陥る。来年1年間は値上げをしない」と、記者会見で力を込めた。その理由は簡単だ。東電は2014年度のコスト削減額が、同年1月に策定した再建計画（新総合特別事業計画）の目標だった5761億円から8370億円と改善し、2期連続で経常黒字を維持する見通しとなったからだ。
国内の原発は2013年9月から全基停止しているが、その後の全国10電力の決算は明暗がはっきりしている。2014年3月期の最終利益で比較した場合、原発がない沖縄電力の黒字は別格として、原発停止でも黒字を確保したのは東京電力、東北電力、北陸電力の3社だった。残る関西電力、中部電力、北海道電力、中国電力、四国電力、九州電力の6社はいずれも最終赤字だった。
このうち、原発停止後、家庭向けの電気料金を上げていないのは北陸と中国の2社だけ。北陸電力は水力発電の割合が高く、料金値上げがなくても黒字を確保する優等生だ。2014年9月中間決算では九電を除く9社が最終黒字を確保したが、通期では関電などが赤字となる見通しだ。