「政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。
元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、本人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。
「一般感覚ではありえない不適切な領収書」
民主党の元候補者がウェブサイトに掲載した謝罪文。「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数あったという
謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区（板橋区）から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。衆院選には6選を目指していた下村博文文科相（自民）に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。
太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党本部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入のほぼすべてだ。問題なのが、この400万円の使途だ。選挙期間中とその前後の「食糧費」として70万1580円が費やされており、支出先はパブ、バー、寿司屋など板橋区内の飲食店だ。
太田氏がこのほどウェブサイトに掲載した謝罪文によると、この「パブ」とは「一般的にキャバクラと言われる店」で、これらを含めて「一般感覚ではありえない不適切な領収書が多々認められます」と説明。ただ、太田氏によると「民主党都連の指示に基づき、民主党板橋幹事長の区議に通帳、印、カードを預けました」といった経緯があり、「私自身が正確な収支が把握不能の状態」だった。これは太田氏が元々東京11区に地盤を持たない「落下傘候補」だったことが大きいようで、完全に地元の都議や区議が資金をコントロールしていたと説明している。
「私の選挙資金は都議、区議が自由に使用していました。選挙後は都議、区議の後援会口座に寄付をするよう強要されました。公職選挙法に基づき、寄付の強要を私は拒否致しましたが、使用された資金はどうすることもできませんでした」