タカタ製欠陥エアバッグ問題を巡り、ホンダとマツダは国内で相次いで調査リコール（全数回収調査）に踏み切った。
国内ではこれまで、不具合の原因が確定した段階でリコール（回収・無償修理）する仕組みで、原因を特定しないまま調査目的で回収するのは前例がなかった。米国で同エアバッグによる事故が多発して調査リコール拡大を余儀なくされたことから、国内でも同様の措置を取らざるを得なくなった。
北米市場で信頼を失いかねない
「エアバッグ」が「命取り」（画像はイメージ）
ホンダは201412月9日、計約13万5000台について、全数回数調査を実施すると発表した。対象は2002～2003年式インスパイアまたはセイバー9002台▽2002～2004年式ラグレイト3207台▽2003～2005年式エレメント3127台▽2003～2005年式MDX1490台▽2004～2013年式エリシオン11万7758台――の計13万4584台。運転席側のエアバッグが対象で、湿度が高い沖縄地域から順次拡大する。顧客にはダイレクトメール等で通知する。
一方、マツダも12日、2004～2008年に生産された「アテンザ」と「RX―8」の計約5万2000台について、国内で調査リコールを行う方針を明らかにした。
こうした対応に追い込まれたのは、米国でタカタ製欠陥エアバッグが社会問題化しているからだ。作動時に異常破裂し、死者が出ているだけに、世論の関心は高い。米議会は公聴会を開き、タカタ幹部らを追及する事態に発展。米議会や当局はタカタに、調査目的のリコールの対象地域を全米に拡大するよう求めた。
これに対し、タカタは地域拡大を明言せず、「自動車メーカーに協力する」と述べるにとどめた。これを議会はこれを「消極的」ととらえ、タカタ批判の声が高まった。
これに危機感を抱いたのがホンダなど完成車メーカーだ。対応に「消極的」とみなされれば、タカタ製エアバッグを数多く搭載している日本車メーカーもろとも、最大の稼ぎ場所である北米市場で信頼を失いかねないと判断。それまで南部地域などに限定していた調査リコールを、全米に広げることにしたのだ。