大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長（40）が引き起こした、いわゆる「ナッツリターン」騒動で、韓国社会の怒りがピークに達しつつある。
韓国の検察当局は、航空法違反の容疑でチョ前副社長を2014年12月18日未明まで、約12時間に及び取り調べたほか、新たに大韓航空の常務（57）に証拠隠滅容疑があるとして被疑者に切り替えた。これで被疑者は2人目。さらに役員の多くを出国禁止にした。
チョ前副社長の指示で証拠隠滅か？
会社ぐるみの「隠ぺい工作」の疑いが・・・
「乗客を見下すようなやつらだ。絶対に許せない」
「趙前副社長の大失態は全世界で報道されている。大韓航空はもちろん、国のイメージまでも失墜させた」
「お金なんて有り余るほど持っているんだから罰金刑は意味ないよ。それよりも懲役刑にしてほしい」
韓国のインターネットには、大韓航空を運営する韓進グループの会長の娘で副社長だった「ナッツ姫」ことチョ・ヒョンア氏と、彼女を取り巻く大韓航空上層部への怒りの声であふれている。
こうも国民の怒りを買っているのは、従業員や乗客を軽視した態度やその後の謝罪の仕方、会社ぐるみの「隠ぺい体質」にあるといっても過言ではない。さらには、それらの態度・対応が「財閥のおごり」によるものと考えられているから、かもしれない。
そんなこともあってか、チョ前副社長が、航空機を引き返させて降ろしたチーフパーサーに残した「謝罪メモ」が、韓国のインターネットで話題だ。
チーフパーサーは12月17日、韓国テレビ局のインタビューに応じ、チョ前副社長が14日に自宅を訪れて残していった謝罪文を公開した。
手帳の1ページを切り取って、手書きで「直接お会いして謝罪しようと思いましたが、会えなかったので帰ります。申し訳ありません」と書かれていたが、チョ前副社長はそのメモをドアの隙間にはさんで帰ってしまった。とても謝罪文といえるようなものではなく、チーフパーサーは「本当にひどいと思いました」と、誠実さに欠けると指摘した。
さらには国土交通部の調査に、大韓航空の役員が同席したほか、調査団（6人）に参加した航空安全監督官の2人がいずれも大韓航空の出身者だったことも暴露。国土交通部の調査では、大韓航空の関係者らを前にして「彼らが満足するまで10～12回かけて修正を繰り返した」とも明かしている。
これを受けて、国土交通部は自ら特別監査に着手したが、韓国国民から「隠ぺい工作に加担した」といわれても仕方がない事態だ。
チョ前副社長、証拠隠滅教唆と航空保安法違反ならば重刑が予想
一方、韓国の検察当局はチョ・ヒョンア前副社長や大韓航空に対して厳しい態度で臨んでいる。2014年12月19日付の中央日報日本語版は、検察がチョ前副社長の威力業務妨害などの容疑のほかに「大韓航空役員の組織的な証拠隠滅容疑についても集中捜査に着手した」と報じた。
事実の隠ぺいや証拠隠滅に関与した疑いのある大韓航空の客室担当の常務を参考人として召還して調査中に被疑者に切り替えた。
報道によると、チョ元副社長は容疑をすべて認めているわけではないと伝えられているが、チーフパーサーや乗務員らの陳述を通じて大韓航空による事実隠ぺいが明らかになり、チョ元副社長に対する証拠隠滅教唆容疑が固まりつつある。航空保安法違反の容疑が有罪となれば重刑が予想される、としている。
また、韓国・経済正義実践市民連合は「チョ前副社長が、公務である出張ではない私的な目的でもファーストクラスの航空券を数回にわたり無償で利用していた可能性がある」とし、検察当局へ業務上横領などの捜査を依頼したと12月18日に発表した。
ファーストクラスの無償利用が理事会の議決など合法な手続きを踏まずに履行していたとしたら、「これは会社へ不当に損害を与える行為となり、少数株主の立場から損害賠償請求が可能である」と強調した。
まだある。12月17日付のWoW！Koreaは、「韓国政府が『大韓航空』の社名から『大韓』を取ることを検討している」と報じた。チョ前副社長の暴言や事件隠ぺいなどが、海外メディアにも取り上げられたことで、韓国の「国格」を傷つけていると判断したという。
英語名が「KOREAN AIR」になっていることが、「国営」との誤解を招いているほか、ロゴマークも韓国国旗の「太極旗」をモチーフにしているため、変更を検討している。
そもそも同社は1962年に国営会社として設立。69年に韓進グループによって民営化された。「大韓」はナショナルフラッグを意味するが、国営の名残でもある。
インターネットでは、
「国民はもう『ナッツ航空』と呼んでいる」
「朴大統領が一言、『変えなさい』と言えばすぐに変わる」
「自ら社名を変えないのなら、国民は絶対に乗らない」
との声があるが、
「名前まで変える必要はない。そもそも、韓国が国際的に恥をかいたのはチョ副社長ではなくメディアのせいじゃない？」
と、擁護の声がないわけではない。