米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。
日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。
「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論
「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた
NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。
さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。
日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。
「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。
「慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞」への攻撃を批判
NYタイムズは過去に、沖縄県・尖閣諸島を巡る記事で「歴史的に見て中国領」（2012年9月19日付）、「日本が日清戦争の戦利品として盗んだ」（13年1月5日付）との記事を掲載し、いずれもニューヨーク総領事が抗議している。今回は別の角度から、日本を批判した格好だ。
安倍首相の歴史認識、特に慰安婦を巡る姿勢について異を唱えたのはNYタイムズだけではない。ワシントンポストのコラムニスト、リチャード・コーエン氏は12月8日付の記事で、「安倍首相とその影響を受けた保守系メディアは、戦時中の性奴隷についてごまかしを決断した」との主張を展開した。歴史の修正を望む人たちは「安倍首相の暗黙の了承の下、朝日新聞に対して、日本が強制的に数千人の女性を性奴隷にしたことを暴いた記事を取り下げるように強烈なプレッシャーを加えた」とも書いている。
ロサンゼルスタイムズも同調する。12月11日付社説の題名は「日本のナショナリスト、『慰安婦』歴史の修正企てる」だ。「女性たち（ほとんどが韓国人）は、誘拐されたか何らかの強制的な方法で日本兵に性行為をさせられた」「歴史の修正を試みるナショナリストたちは、慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞の元記者に攻撃を加えている」と、NYタイムズと似た論調と言えそうだ。
朝日新聞が「20年以上前に1人の情報源から数本の記事をねつ造した」点にも触れている。吉田清治氏の「慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出した」と強制連行を認める証言に基づいた記事を指しているようだ。朝日は吉田氏の証言が虚偽だったとして記事を取り消したが、LAタイムズは「この一件をとらえて、朝日新聞には日本の戦時中の行為について世界中に誤った認識を広めた責任があるとの批判を呼んでいる。だがこれは（慰安婦だった）女性たちの数多くの証言を無視したものだ」と指摘した。
日本政府は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識」しており、河野談話について安倍首相は「見直さない」と明言している。だが、米主要3紙がいずれも「歴史をごまかそうとしている集団の背後には、安倍首相がいる」との見方を崩していない。「性奴隷」という表記の使用継続や、慰安婦の「強制連行」の記述を含めて、日本側の主張が米メディアに届いていないのは確かなようだ。