地域情報サイト「Jタウンネット」上でも同様な試み
これまでもアマゾンや楽天などがネット販売の個人の購入履歴をビジネスに活用してきたが、今後は医療や自動車、金融や農業など幅広い分野にビッグデータが活用され、私たちの生活が便利になる可能性がある。しかし、膨大なビッグデータの中には個人情報も含まれており、プライバシーの保護など新たな課題も抱えている。
2013年夏にはJR東日本がIC乗車券Suica（スイカ）の利用履歴をデータとして第三者に販売したところ、利用者の同意がなかったとして、プライバシー保護が問題となった。
ヤフーはビッグデータについて「日本最大級のポータルサイトYahoo! JAPANに匿名化され、蓄積された検索・広告・ショッピング・地域情報・ソーシャル上のトレンド情報など、あらゆるカテゴリーの膨大なデータを分析・活用し、世の中の課題解決を行っていくことを目的に（サービスを）展開していきたい」としている。
なお地域別の感染症流行情報の配信は、IIJイノベーションインスティテュートなども試みている。地域情報サイト「Jタウンネット」上で配信しているもので、こちらも今後は、地図などを活用し、ユーザーに感染症への注意を促すことを目指すという。