国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は2014年12月15日、韓国政府がメディアに対して名誉棄損で告訴したことについて「やめるべきだ」と非難する声明を公式ウェブサイトで発表した。
韓国の朴槿恵大統領の秘書官ら8人が、大統領府の内部文書を報道した韓国紙の記者を名誉棄損で告訴したことを挙げ、「名誉毀損罪は、表現の自由を萎縮させる力を持つ。政府関係者の違法行為について世間が語るのを封じ込め、公共の利益に反するものだ」と指摘。この内部文書には、大統領の側近が大統領府の人事に介入したとの内容が書かれていたとされる。
声明文は、朴大統領への名誉棄損で在宅起訴された産経新聞元ソウル支局長、加藤達也氏の裁判についても触れている。