2014年12月13日、中国政府が初めて開いた南京事件の追悼式典で、習近平国家主席は「30万人が虐殺された」と中国側が主張する犠牲者数をあらためて強調した。
これまでも南京事件の犠牲者数は日中双方で議論されてきた。APECでようやく首脳会談が実現したばかりタイミングでの発言は、新たな火種となる可能性がある。
「人類史に残る暗黒の1ページ」
人民日報（ウェブ版）でも習氏発言を喧伝
この日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた式典には習氏ら党幹部を含む、約1万人が出席した。これまで南京事件の追悼式典は毎年12月13日に地方レベルで開催されていたが、14年2月に、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」とともに「追悼記念日」として国家行事に制定、格上げされた。
そこで習氏は南京事件について、
「1937年12月13日、南京に侵略した野蛮な日本軍によって、30万人が虐殺され、無数の女性が乱暴され、子どもが非業の死を遂げ、3分の1の建物が破壊され、多くのものが略奪された」
と述べ、「第2次世界大戦における三大惨事の1つ」「人類史に残る暗黒の1ページ」と非難した。さらに、
「いかなる人が南京大虐殺という事実を否定しようとしても、歴史や30万人の無辜の犠牲者、13億人の中国人民、平和と正義を愛する世界の人々が認めないだろう」
とも語り、30万人という従来の主張を繰り返し強調している。
習氏の発言は人民日報や環球時報など国内メディアで盛んに喧伝された。式典開催について、「うらみを引きずるためのものではない。中日両国民はこれまで世代の友好をつないで、歴史を鏡に、未来に向かって人類のために平和を築いていくべきだ」とも話しているものの、「30万人」という犠牲者数を見出しに取っている記事もあり、友好ムードは影をひそめた形だ。