経営側もベアを容認する方針
2014年の春闘以上の目標を掲げたのは、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければ「経済の好循環」は成り立たないとの強い危機感からだ。自動車総連や電機連合など産業別組合で構成する金属労協は、月給平均の2％に当たる月6000円以上のベアを求める方針を掲げる。
これに対し経団連の榊原定征会長は、ベアについて「一つの選択肢」と述べ、2年連続でベアを容認する方針を示した。労使とも、方向性は一致しているようにみえる。
ただ企業業績の改善具合は一様ではない。自動車業界は、好調な米国販売や円安に支えられて好調だ。例えばトヨタ自動車は2015年3月期の連結純利益が過去最高となる2兆円に達する見通しこれに対し、電機業界は日立製作所、東芝、三菱電機など重電に強い企業は好調な一方、家電中心のシャープはまだ再建途上。富士通やNECも回復基調にあるとはいえ、磐石とはいえない。