マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。
総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。
「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・
消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは間違いだ。安倍総理が「講ずる」ことができるのは、増税ストップ法案の国会への提出までだ。その法案の成立は国会議員の仕事だ。
それでも、安倍総理は自民党のトップであり、その自民が国会で多数を占めているから、出来るだろうという反論があり得る。これは、今回の消費増税での答えはノーである。財務省が、自民党の多数、民主党まで「ご説明」して、増税ストップ法案は否決されるように根回ししていたからだ。そのとき、財務省は、増税に賛成してくれれば、予算をつけるという懐柔策も示して、増税賛成議員を増やしていた。要するに、増税であめ玉をしゃぶらせようとしていたわけだ。財務省の「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者、エコノミスト、知識人まで広範に渡っていた。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して総選挙で、財務省ではなく国民から意見を聞いてこい、と言ったわけだ。これは、安倍総理自らが、財務省の動きを示唆する発言をしている。
この解散の威力は、凄まじかった。あれほど増税を叫んでいた国会議員らも、ぴたっと黙ってしまった。選挙期間中、それまでと意見が180度ひっくり返った人が、本当に意見を変えたのかどうか、それを判断しなければいけない。