自動車、電機などの基幹産業にプラスチックなど幅広い素材を提供してきた石油化学業界に再編風が吹き始めた。経済産業省が11月に産業競争力強化法50条に基づく調査報告を公表し、石油化学業界が供給過剰に陥っていると公式に認めたのがきっかけだ。
業界では、三井化学、丸善石油化学などの5工場が集中する千葉県・京葉コンビナートでの生産集約が当面の課題とみられているが、「石油精製など異業種を含めた本格的な業界再編が必要」とみる経営者も少なくない。
シェールガスで米国の供給力が増加
石油化学業界は供給「過剰」なのか（画像はイメージ）
石油化学業界については、顧客企業である製造業の生産拠点の海外移転が加速した2000年代初頭から、基幹設備であるエチレンプラントの過剰生産能力が指摘されてきた。
エチレンとは、プラスチックや化学繊維、合成ゴムなどあらゆる製品の原料となる基礎原料のこと。大元の原料は原油から抽出するナフサと呼ばれる粗製ガソリンで、日本は中東などから価格の高いナフサを輸入し、エチレンプラントでさまざまな原料を抽出し、顧客先企業などに供給している。エチレンプラントは国内10社合計で14基、年720万トンの生産能力がある。
三菱、住友、三井などの国内化学各社は2008年のリーマン・ショック後の回復局面では、中国などへの輸出で需給の均衡を図ってきた。しかし、その後、世界的な供給構造の変化が加速し、輸出競争力を一気に喪失。国内の過剰設備の解消が待ったなしの状況に陥っているというのが経産省の判断なのだ。
同報告によると、エチレンの設備過剰は2020年で最大170万トンに上る可能性がある。現在の国内生産能力の2割、プラント換算では2～3基分に相当する規模だ。その要因として経産省は以下の構造変化を指摘した。
第一はシェールガスの産出に湧く米国の供給力増加だ。米国では2016年から2020年にかけて、ダウ・ケミカル、エクソン・モービル、シェブロンフィリップスなどの大手メーカーが、シェールガスから化学原料のエタンを抽出する大型プラントの運転を相次ぎ始める予定。北米市場で余剰となった石化製品は中国市場に流入するとみられ、日本企業による輸出は減少する可能性が高い。