特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。同法は安全保障上の機密を守るため、漏えいの罰則を強化するもの。防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、政府が必要と判断すると特定秘密に指定できる。
特定秘密の指定期間は5年で、大臣らの判断で30年まで延長できる。内閣の承認があれば60年まで指定することができる。漏えいした公務員らには最高10年、漏えいをそそのかした者には最高5年の懲役が科せられる。
特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。同法は安全保障上の機密を守るため、漏えいの罰則を強化するもの。防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、政府が必要と判断すると特定秘密に指定できる。
特定秘密の指定期間は5年で、大臣らの判断で30年まで延長できる。内閣の承認があれば60年まで指定することができる。漏えいした公務員らには最高10年、漏えいをそそのかした者には最高5年の懲役が科せられる。